| 研究課題/領域番号 |
26380098
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
井上 正仁 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (30009831)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高度電子情報化 / 犯罪捜査 / 立証 / プライバシー / GPS捜査 / 令状主義 / 強制処分法定主義 / 電子情報 / サイバー犯罪 / 位置情報 / 電子的監視 / 強制処分 / サイバー犯罪捜査 / コンピュータ・ネットワークの捜査 / 電気通信の傍受 / CCTV / 監視カメラ / 通信履歴の保存 / 電気通信傍受 / 通信履歴の保全 |
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| 研究成果の概要 |
高度電子情報化時代において巧妙化・大規模化する犯罪に有効に対処するため，捜査や立証の上でも，電子情報技術を応用した手法が活用されるようになっているが，これらの手法は，他面，対象となる個人のプライバシー等の権利・利益の侵害を伴うことが多いため，これに対する適切な法的規制を図ることが緊要となっている。本研究では，欧米諸国の問題状況をも参考にしつつ，比較法的・理論的分析を駆使することにより，令状主義と強制処分法定主義を基本とする，立法・法解釈・実務運用の全体にわたる包括的な問題解決のための理論枠組を精緻化するとともに，これを特にGPS捜査に適用して，その解決の方向性を明らかにすることができた。
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