| 研究課題/領域番号 |
26380100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
京 明 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (90513375)
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| 研究協力者 |
エリス トム ポーツマス大学, 刑事司法研究所, 主任講師
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 被疑者取調べ / 知的障害者 / イギリス / 適切な大人 / 供述弱者 / 立会い / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、未だイギリスにおいても、（１）知的障害等の障害の判定が警察官にとって困難であること、及び（２）障害があるとされた場合でも、被疑者取調べへの立会いのための人的資源（特に障害者支援のスキルを持つ者）の確保が困難だという、２つの運用上の課題を解決しえていないことを明らかにした。これらの運用上の課題は、今後日本において取調べへの第三者立会いの試行を発展的に拡大させていくうえでも避けて通ることができない重要な課題であり、新たな法制度として具体的に制度設計していくためには、今後も引き続きイギリスの動向と取組みを注視していく必要がある。
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