| 研究課題/領域番号 |
26380106
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
木村 真生子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (40580494)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行動経済学 / 証券規制 / 認知バイアス / 消費者 / 限定合理性 / 適合性原則 / プロダクト・ガバナンス / 投資者保護 / 消費者保護 / プロダクト規制 / ナッジ / 仕組み商品 / 金融教育 / 投資勧誘 / 業規制 / デリバティブ商品 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国の証券規制の分野ではまだ検討が進んでいない行動経済学の知見を応用した証券規制の方法について分析を試みたものである。
証券法の趣旨が、業者が個人投資家の弱点を突くかたちで違法・不当な投資勧誘を行うことを禁じることにより個人投資家を保護しようとするものであるならば 、投資家の弱点である心理バイアスの問題にも証券規制は目を向け、個人投資家の保護を図るべきである。
行動経済学の知見を証券規制に応用することは、認知バイアスに影響された問題性のある自己決定から、投資家自身を保護する点で意義を有する。
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