| 研究課題/領域番号 |
26380109
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
河崎 祐子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (80328989)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 倒産処理 / 破産管財人 / 事業再生 / 裁判制度 / ADR / ガバナンス / 強制性 / 倒産裁判所 / 執行力 / 民事法学 / 裁判所 / 訴訟上の和解 / 裁判手続の強制性 / 法的性質 / ＡＤＲ |
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| 研究成果の概要 |
本課題は、研究代表者の一貫した研究テーマである再建企業ガバナンス研究の第二段階として、現代の倒産処理制度における倒産裁判所の意義と機能に着目しつつ、倒産処理におけるガバナンス理論の構築を試みたものである。その成果は毎年学術論文等の形で社会的に発信してきたが、中核的な部分を一般的に要約すると、現行倒産法制におけるガバナンスを特徴づけるのは、法的強制力を背景とした裁判所による事件管理であるということである。そこで今後は、ガバナンス研究の第三段階として、このようなものとしての倒産裁判所と、利害関係人・手続機関との動態的な関係性に着眼した分析を展開することを予定している。
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