株主代表訴訟における手続法上の証拠収集と実体法秩序

• 研究課題/領域番号: 26380110
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 中東 正文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00237372)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2017年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 代表訴訟 / 文書提出命令 / 証拠収集

研究成果の概要

本研究課題は、会社法制に留まるものではなく、民事手続法の基本に関わり、より根本的な検討が必要である。
すなわち、証拠収集に関する基本的な発想が、英米法と日本法では異なっている。証拠は全て訴訟当事者が共有することを基本とする英米法の発想のもとで、当事者主義・弁論主義を基礎とするわが国において、米国法に由来する代表訴訟の証拠収集の在り方を同じ土俵で検討することは妥当ではないと考えられる。この点を確認した上で、代表訴訟における原告株主の証拠収集のあるべき姿が模索されるべきである。

研究成果

• [雑誌論文] 株主による会社の書類への直接的アクセス (2017)
  • 著者名/発表者名: 中東正文
  • 雑誌名: 金融・商事判例 巻: 1509 ページ: 1-1
• [雑誌論文] 代表訴訟制度と証拠収集 (2015)
  • 著者名/発表者名: 中東正文
  • 雑誌名: 金融・商事判例 巻: 1477号 ページ: 1-1
• [学会発表] Derivative Action and Measures to Collect Evidences in the Civil Procedure (2015)
  • 著者名/発表者名: Masafumi Nakahigashi, Sean McGinty
  • 学会等名: Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law: The 3rd Joint Workshop of SNU Center for Financial Law
  • 発表場所: Seoul National University（ソウル）
  • 年月日: 2015-09-11
  • 国際学会