| 研究課題/領域番号 |
26380115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2015-2016)
大阪大学 (2014) |
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研究代表者 |
久保田 安彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
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| 研究分担者 |
尾崎 安央 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30139498)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 継続開示 / 発行開示 / 全部取得条項付種類株式 / 有価証券報告書 / 特定組織再編制発行手続 / 株主総会 / 継続開示義務 / 特定組織再編成発行手続 |
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| 研究成果の概要 |
金融商品取引法24条1項3号は，証券の公募発行をしたために情報開示（発行開示）をするよう求められた会社に対し，継続開示義務を課している。本研究では，かかる規制は全部取得条項付種類株式を用いた潜脱が容易であるという問題を取り上げて，解釈論による対応策を検討するとともに，母法である米国法の立法過程やそれをめぐる議論を参照しながら，3号の趣旨や政策的合理性を検証したうえで，必要な立法的措置を提言した。
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