| 研究課題/領域番号 |
26380117
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山本 顯治 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50222378)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 契約法 / 契約改訂 / 契約管理 / プロジェクト・マネージメント義務 / 非対称情報 / 公正感 / 敷引特約 / 不完備契約 / 強迫法理 / 再交渉 / 改訂合意の拘束力 / プロジェクトマネジメント義務 / 賃貸住宅市場 / 逆淘汰 / リスク・プレミアム / 取引費用 / スクリーニング / 情報の非対称性 / リスク回避性向 / 強迫 / プロセスとしての契約 / 契約のプロセス化 / 関係的契約 / プロジェクトマネージメント義務 / 敷金 |
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| 研究成果の概要 |
第一に、契約改訂合意の拘束力と公正感を巡る論文において、改訂合意の拘束力について、近時の米国における法と経済学理論の動向を参照し検討した。第二に、「スルガ銀行 対 日本IBM事件」控訴審判決を題材に、プロジェクト管理手段としての契約の役割を検討した。控訴審判決において示された「プロジェクト・マネジメント義務」と、近時欧米において主張されている「契約管理義務(contract management duty)」を比較検討した。第三に、二つの最高裁判例を題材に、敷引特約の合理性を、情報の非対称性・契約の不完備性と賃貸人のリスク回避性向の観点から検討し、論文として公表した。
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