| 研究課題/領域番号 |
26380136
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
加藤 哲夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90063809)
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| 研究協力者 |
棚橋 洋平
中山 義丸
崔 廷任
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 米国連邦倒産法 / 破産手続 / 債務者の更生 / 破産免責 / 債務整理 / 賃金生活者 / 会社更生 / 債務者の救済 / 連邦倒産法 / 和議 / アメリカ合衆国 / 連邦倒産手続規則 / DONOVAN報告書 / DIP / 米国連邦倒産手続規則 / 立法過程 / 破産 / 倒産手続 / 1978年連邦倒産法 / 1938年旧連邦破産法 / 民事再生法 / 再生債務者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題を通じて、アメリカ合衆国における1978年連邦倒産法制定に至るまでの立法過程をめぐる研究について、アメリカの1978年連邦倒産法に至る立法過程を考察した。この研究課題では特に、1930年代の連邦議会に提出された報告書の解題・分析を中心に、程におけるさまざまな提言の分析を行った。その成果として、論文「DONOVAN報告書にみる破産手続改革の萌芽―米国連邦倒産法の立法過程に関する考察[１]」比較法学50巻3号41頁～73頁(早稲田大学比較法研究所・平成29年3月)をはじめとする諸論文を公表するとともに、1930年代を中心とした連邦倒産法に関する文献・資料を蒐集した。
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