| 研究課題/領域番号 |
26380140
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 |
|---|
研究代表者 |
釜田 薫子 同志社大学, 法学部, 教授 (50336822)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 株主閲覧権 / アメリカ会社法 / 株主代表訴訟制度 / 弁護士 / 開示免除特権 / 株主の閲覧権 / 米国の裁判例 / 株主代表訴訟 / 株主の情報収集 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、株主代表訴訟に関して株主が行う情報収集について、わが国と米国の株主閲覧権をめぐる制度や裁判例を比較検討し、特に取締役会議事録や会社の内部資料に関する株主の情報収集について具体例が少ないわが国の制度への示唆を得ることを目的とする。本研究では、米国法の閲覧権行使の重要な要件である「正当目的」の内容と、正当目的の立証の範囲の問題を検討し、さらに「株主の情報収集の必要性と会社の秘密保持の要請とのバランスをどうとるのか」という問題意識から、米国デラウェア州の弁護士依頼者間通信秘匿特権の裁判例を参考に、どのような文書であれば開示や閲覧が認められるのかを検討し、わが国が参考にできる点を示した。
|
