研究課題
基盤研究(C)
本研究では、まず、ドイツにおいて、公共料金の不当な値上げを市場支配的地位の濫用行為として認定する事例におけるカルテル庁の利益返還命令権限に基づく消費者への返金命令について明らかにした。次に、このような研究を参考にして、我が国の独禁法上の公取委の排除措置命令に基づく返金命令の要件、効果等、特商法上の指示に基づく返金命令の要件、効果等を検討した。
すべて 2016 2015 2014
すべて 雑誌論文 (5件) (うち謝辞記載あり 4件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)
獨協法学
巻: 100号
120005948516
日本国際経済法学会年報
巻: 25号 ページ: 111-130
巻: 96 ページ: 195-309
40020559863
巻: 97 ページ: 1-73
40020741599
国際商事法務
巻: 42巻7号 ページ: 1018-1026
40020146791