| 研究課題/領域番号 |
26380154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 勤 南山大学, 法学部, 教授 (50513587)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 信託法 / 金融商品取引法 / 高齢化社会 / 福祉型信託 / 情報の開示制度 / 信託規制法 / 信託 / 開示制度 / 信託受益権の性質 / 受託者の裁量権 / インフラ・ファンド / 民事信託 / 信託の受益権 / 指図権者 |
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| 研究成果の概要 |
「復興」、「老朽化インフラの整備」、「高齢化社会」の各テーマにおける社会的ニーズに対し、信託制度がどのように活用・利用できるのかについて、①指図権者と受託者との権利義務、②高齢化社会における信託の重要な機能のうち、受託者の裁量権限および信託の受益権の差押適格性、③信託の受益権に関する情報開示規制、という３点を、①および②については、アメリカ・イギリスの議論から、③については、我が国の規制法の立法までさかのぼり、詳細に検討を行った。
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