| 研究課題/領域番号 |
26380155
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| 研究分担者 |
金子 宏直 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (00293077)
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| 研究協力者 |
山田 憲一
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者法 / 契約法 / 債権法 / EU法 / 広告規制 / デジタル・コンテンツ / インターネット法 / 英米法 / 約款 / 情報財取引 / 米国法 / 不実表示 / 情報提供義務 / 広告 / 誤認惹起 / 虚偽 / コモンロー / 契約 / 情報 / 消費者 / 権利 / 取引 / 情報社会 / 規制緩和 / ソフトウェア取引 / ライセンス契約 / 契約の成立 / 品質保証 / 信義則 / 民法(債権関係）改正 |
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| 研究成果の概要 |
現代社会において、規制緩和が促進され、商品やサービス、取引条件、契約条項が多様化、複雑化しており、高度情報化社会という側面からは、ソフトウェアやハードを含む電子情報を目的物とした取引、取引形態としては電子商取引やインターネットを介した売買、金融取引など新たな経済行為が産み出されている。このような社会において、消費者の権利を尊重し、消費者の自発的意思決定に基づく主体的参加が可能な、安全かつ公正な社会を実現するための消費者法制のありかたについて、消費者法政策の目的を踏まえつつ検討した。
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