| 研究課題/領域番号 |
26380171
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
金 宗郁 香川大学, 法学部, 准教授 (70458933)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 市民参加 / 行政組織 / 地域コミュニティ協議会 / 自治体職員 / 参加型予算制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。行政組織に対する分析では、市民参加に関わる行政的コストとベネフィットの計算上で損（－）となるから、市民参加に対して条件付きもしくは控え目となることを明らかにし、市民参加制度に対する道具的アプローチの必要性を強調した。また、地域（地区）会議活動に対する分析では、運営・活動内容に関する公開度、活動アウトプットなどのコミュニティ協議会の活動パフォーマンスに対して構成員の協働意識、協議会に対する評価等が相関関係をもつことが明らかになった。
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