| 研究課題/領域番号 |
26380175
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
島袋 純 琉球大学, 教育学部, 教授 (40253934)
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| 研究協力者 |
江上 能義 早稲田大学, 大学院公共経営研究科, 教授 (10117567)
山崎 幹根 北海道大学, 大学院公共政策学教育部, 教授 (30295373)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 沖縄振興体制 / 沖縄振興一括交付金 / 沖縄振興特別推進交付金 / PDCAマネジメントサイクル / 成果指標 / 沖縄振興計画 / 沖縄振興予算 / PDCA検証シート / 沖縄振興等別推進交付金 / 補助要項 / PDCA / 特別調整費 / ソフト事業 / 自治体議会 / 補助金適正化法 / 補助要綱 / 在沖米軍基地 / 辺野古新基地建設 / スコットランド予算 / スコットランド政治 |
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| 研究成果の概要 |
沖縄振興一括交付金が、沖縄の政治行政に何をもたらしたのか。この交付金による事業の申請は交付要綱を従う必要があり、それは活動指標のみならず成果指標を設定しなければならず、そして事業の途中及び終了後の具体的検証を求めていた。
聞き取り調査により、成果目標に基づく事業の検証は少ないことが分かった。自治体職員や議員が、目標管理型の自治体経営の能力を格段に向上させたとは言い難い。さらにこの交付金の大きな問題は、基地の補償として、基地を押し付け正当化する政治的機能を有している。政策形成や政策のマネジメントを高める機能はまったく十分ではなく、その成果も凌駕する圧倒的な政治的機能を有していることが判明した。
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