| 研究課題/領域番号 |
26380178
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
中田 晋自 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (60363909)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 自治体間協力型広域行政組織 / フランス / リール / レンヌ / 開発評議会 / 自治体広域連合 / コミューン間協力型広域行 政組織 / レンヌ市 / レンヌ・メトロポール / コミューン間協力型広域行政組織 / 2014年のメトロポール改革 / 2014年のMAPAM法 / リール・ヨーロッパ・メトロポール / リール市 / コミューン間協力型広域行政組織(EPCI) / メトロポール改革（2014年） / 自治体間協力 / 広域行政組織 / 市民参加 / フランス共和国 / アミアン市 |
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| 研究成果の概要 |
フランスでは、基礎自治体の広域化が、合併ではなく、「コミューン間協力型広域行政組織(EPCI)」と呼ばれる制度枠組みでおこなわれてきた。実際1960年代以降、課税自主権を有するEPCIがその数と影響力を拡大しているが、その組織運営をめぐっては住民による民主的統制の欠如が指摘されてきた。
本研究では、同国におけるこの問題への対応を「EPCIの（直接／間接）民主主義改革」と把握し、ここでは特に①共同体評議会の選挙制度改革と②参加民主主義機関（開発評議会）の設置という2つの試みについて検討した。とりわけ②については、リール市やレンヌ市での現地調査を通じて、その実態を明らかにした。
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