| 研究課題/領域番号 |
26380179
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
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| 研究分担者 |
平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 二重行政 / 自治体間連携 / 垂直連携 / 府県機能 / 融合型地方自治 / 政令市 / 良い二重行政 / 悪い二重行政 / 地方自治制度 / 融合型 / 政令指定都市 |
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| 研究成果の概要 |
融合型自治制度のもとで、政令市と府県が一見「二重行政」にみえる施策・事業でも相互に補完・連携して自治を充実させている実態が多くあり、同様に府県と市町村との間の「二重行政」状態でも両者が補完・連携して、「良い二重行政」として垂直的な自治体間連携が行われていることを実証分析した。
これまでの自治制度で主なモデルと考えられていた「集権・競争型自治」のあり方と異なり、小規模市町村やそのような市町村間水平連携と府県とによる垂直連携など、多様な自治体間連携のあり方を組み込んだ「分権・協働型自治」モデルを充実させることも今後の地方自治のあり方として必要であることを考察した。
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