在京米大使館のインテリジェンス活動と対日政策決定への影響の政治史的分析

• 研究課題/領域番号: 26380187
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 信夫 隆司 日本大学, 法学部, 教授 (00196411)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2016年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 在京米大使館 / インテリジェンス / 事前協議 / 刑事裁判権 / 沖縄返還 / 奄美返還 / ジラード事件 / 奄美諸島 / 領土返還 / 日米密約 / 国務省 / 密約 / 事前協議制度

研究成果の概要

本研究では、当初、在京米大使館のインテリジェンス活動とアメリカの対日政策決定への影響を分析することが構想されていた。ただ、実際に史料収集にあたってみると、在京日大使館のインテリジェンス活動とは、外務省関係者からの情報収集、あるいは、東京にある他の在外公館からの情報収集が中心であった。そこで、事例を絞り、日米安保条約にもとづく事前協議制度、在日米軍の刑事裁判権、沖縄の施政権移行期に交わされた密約、奄美返還、ジラード事件を中心に、在京米大使館の活動と政策決定の影響を分析した。

研究成果

• [雑誌論文] ジラード事件と刑事裁判権 (2017)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 法学紀要 巻: 58巻 ページ: 105-158
  • NAID: 40021253858
  • 査読あり
• [雑誌論文] 奄美返還と日米密約 (2016)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 政経研究 巻: 53巻2号 ページ: 171-203
  • 査読あり
• [雑誌論文] 在日米軍の刑事裁判権放棄に係る日米密約の原型 (2016)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 法学紀要 巻: 57 ページ: 133-182
  • NAID: 40020889257
  • 査読あり
• [雑誌論文] 沖縄の施政権移行期に買わされた密約 (2016)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 政経研究 巻: 52(4) ページ: 129-149
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] 日米安保条約にもとづく事前協議制度の原型 (2015)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 政経研究 巻: 52(2) ページ: 277-313
  • 査読あり / オープンアクセス
• [雑誌論文] ウォルツは国際政治理論の世界に何を残したのか (2014)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 雑誌名: 国際政治 巻: 178 ページ: 146-155
  • NAID: 130005111214
  • 査読あり / オープンアクセス
• [図書] 日米安保条約と事前協議制度 (2014)
  • 著者名/発表者名: 信夫隆司
  • 総ページ数: 270
  • 出版者: 弘文堂