| 研究課題/領域番号 |
26380189
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
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| 研究協力者 |
林 和孝
伊藤 久雄
宮崎 徹
小林 幸治
三浦 一浩
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / 市民社会 / エネルギー政策 / 自治体 / 脱原発 / 政権政策 / 協同組合 / ドイツ / 比較政治 / 環境団体 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究成果の概要 |
エネルギー転換のドイツ・モデルでは、一方で脱原発と再生可能エネルギー促進のための政権政策の転換が行われ、他方で市民主導、自治体主導のエネルギー転換（小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発)が行われた。両者がかみ合ったことにより、順調に進行している。
日本では政権政策の転換は明確ではない。他方、市民電力が全国的に拡大し、自治体主導による小規模地域分散型エネルギー供給システムの開発が試みられている。再生可能エネルギーの普及と新たなシステム開発には、地域における合意形成、多様な主体の参加・協力が重要である。さらに、再生可能エネルギーの普及のためには制度的課題がある。
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