| 研究課題/領域番号 |
26380199
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
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| 研究協力者 |
坂本 治也 関西大学, 法学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公益法人 / 政治活動 / 規制 / アドボカシー / 特定非営利活動法人 / 宗教法人 / 非営利法人 / 政治上の主義 / 政治上の施策 / 政治活動規制 / 公益認定等委員会 / 非営利団体（NPO) / チャリティ法 / 公益認定 / アメリカ / イギリス / 政治資金 / 国際研究者交流 / 非営利団体(NPO) / アメリカ：イギリス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、公益法人の政治活動の実態と規制の規範についての研究である。
第一に、公益法人制度改革後にも公益法人は選挙活動を含めて政治活動を行っていることが明らかとなった。しかし、その法的正当性については、これまで十分に議論されて来なかったことを問題提起した。第二に、非営利公益法人の政治活動規制は、各法人格において大きな相違がある。この点を示し、その問題を明らかにした。第三に、諸外国での制度比較によって、日本の特徴と改革の方向性を明らかにした。第四に、公益認定制度の実態と、その問題点の把握を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公益法人の政治活動の実態と規制規範についての研究である。本研究により、第一に、公益法人制度改革後にも公益法人は選挙活動を含めて政治活動を行っていることが明らかになった。その法的正当性は、議論されていない。第二に、非営利公益法人の政治活動規制は、各法人格において大きな相違があることが明らかになった。第三に、諸外国での制度比較によって、日本の特徴と改革の方向性に示唆を得た。第四に、公益認定制度の実態とその問題点の把握がなされた。
これらの知見は、日本の市民社会セクターの政治活動の実態的規範的分析において基礎となる。今後、規制について社会的議論は活発するであろうが、その際重要な貢献をなすであろう。
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