| 研究課題/領域番号 |
26380200
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都女子大学 (2015-2017)
天理大学 (2014) |
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研究代表者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 台湾 / 半大統領制 / リーダーシップ / 党団協商 / 選挙制度 / 政党組織 / 政党規律 / 統合政府 / 分割政府 / 国民党 / 民進党 / 議会制度 / 党団 / 党団協商制度 / 会派協議制度 / 議長 / 立法院長 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では半大統領制における大統領のリーダーシップについて、台湾の事例をもとに考察した。台湾の総統（大統領）は憲法上の立法権限が大きくないため、総統のリーダーシップは党派的権力に左右される。2008年、立法委員選挙に小選挙区比例代表並立制が導入されたが、選挙では依然として個人投票を勝ち取る重要性が高く、そのことが政党規律の効果を弱めている。統合政府が実現され、政党改革の結果、総統が与党の党首を兼任していても、総統が強いリーダーシップを発揮できるとは限らない。また、党団協商という議会制度が政策過程における立法院長の影響力を高めており、そのことが総統のリーダーシップを制約する一因となっている。
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