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東西緊張緩和を巡るNATOの対立とジョンソン政権

研究課題

研究課題/領域番号 26380212
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関広島市立大学

研究代表者

倉科 一希  広島市立大学, 国際学部, 准教授 (00404856)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード米欧関係 / 冷戦 / 緊張緩和 / アメリカ外交史 / 冷戦史 / ヨーロッパ国際関係史 / アメリカ / NATO / デタント / 国際関係史 / 同盟
研究成果の概要

本研究によって、1967年にNATOによって作成されたハーメル報告を、アメリカ政府は同盟内の緊張に対応するために支持したこと、とくに前年のフランスによるNATO軍事機構脱退との関連で位置づけていたことを明らかにした。これは、ハーメル報告が、西側陣営内の問題と関連する形で理解され、後者を緩和する一手段と位置づけられていたことを示す。しかしながらこの認識を、西欧諸国は必ずしも共有していなかった。さらにジョンソン政権期を通じて、アメリカ政府の関心が西ヨーロッパから他の地域、とくにヴェトナムに移りつつあったことは、この政策が十分に展開されないまま立ち消えになった可能性を示している。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 米欧関係とアメリカの核―核兵器共有とドイツ問題2015

    • 著者名/発表者名
      倉科一希
    • 雑誌名

      アメリカ史研究

      巻: 38 ページ: 3-21

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書 2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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