| 研究課題/領域番号 |
26380223
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
金 ゼンマ 明治大学, 国際日本学部, 講師 (70509562)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 日本 / 韓国 / TPP / FTA / 政策決定過程 / 二国間自由貿易協定（FTA） / 環太平洋経済連携協定（TPP） / 地域的な多国間主義 / ダブルレイヤー(二層式)通商政策 / 政策シフト / 自由貿易協定 / 政策決定 / 国内政治 |
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| 研究成果の概要 |
近年、日韓両国は、「地域的な多国間主義」を本格的に進めようとする姿勢を見せている。例えば、日本の民主党政権は、従来の二国間重視の態度から一転し、環太平洋経済連携協定(TPP: Trans-Pacific Partnership)に参加表明している。一方、韓国は、中国とのFTA共同研究を開始し、ASEAN＋3のFTAを積極的に推進している。すなわち、日本と韓国の通商政策は、二国間FTAを中心としたものから、多国間FTAの実現をも目指すダブルレイヤー(二層式)通商政策へとシフトする兆しが見られる。本研究では日韓の新たな政策シフトにおける要因を模索している。
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