| 研究課題/領域番号 |
26380228
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
|---|
研究代表者 |
松本 はる香 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究グループ長・主任研究員 (90450543)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 台湾海峡危機 / 中国 / 台湾 / 米中関係 / 外交史 / 国際関係史 / 冷戦 / マルチアーカイブ / 中国外交 / 中台関係 / 両岸関係 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、米ソ冷戦時代の国際関係の枠組みを踏まえた上で、第一次／第二次台湾海峡危機の発生によって、米国、中国（共産党政府）、台湾（国府）の三者の外交関係がいかに展開したのかに焦点を絞って、米国はもとより中国や台湾の最新の一次資料を用いた実証研究に基づく外交史的分析を行った。その際、米国政府の対中国・台湾政策を踏まえて、従来、研究蓄積の比較的乏しい分野であった中国の対米国及び対台湾政策並びに台湾の対米国及び対中国政策について再検証した。本研究の成果として、学術論文や関連する論評の発表、学会や研究会、大学、所属研究機関、企業などの外部の招聘を通じて、研究報告や講演会などを多数実施してきた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国政府は、台湾と断交後、台湾関係法によって台湾への武器供与を通じた安全保障上のコミットメントを続けてきている。このような状況はいまなお続いており、「台湾有事」をいかに回避するかという政策的課題は、国際社会はもとより、日本にとって重要な問題である。その意味においても、台湾海峡危機は単なる歴史的事象として捉えられるべきではなく、抑止力が相互に作用して直接的軍事衝突が回避されたという事実からすれば、中国と台湾の紛争のエスカレーション回避のための歴史的教訓として、米中・米台・中台関係に関わる現代的インプリケーションをも有している。本研究は、そのような意味においても学術的かつ社会的意義を有している。
|
