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戦後日英間の「経済関係の正常化」に関する研究、1955-62

研究課題

研究課題/領域番号 26380229
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 国際関係論
研究機関静岡大学

研究代表者

鈴木 宏尚  静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80415926)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード国際関係史 / 日本政治外交史 / 日英関係 / 国際関係論 / 日本外交史
研究成果の概要

本研究は、第二次世界大戦後、日本がGATTに加入し国際経済社会に復帰を果たした1955年から、英国が日本に対して行っていた事実上の経済差別であるGATT35条援用を撤回した1962年までの日英経済関係を対象とした外交史研究である。本研究は、①第二次世界大戦後の国際経済秩序、②日英関係、③日英双方の国内政治・経済という三者の相互の関係を分析視角として設定して進められ、その結果、第一に、当該問題に関する日本、英国、米国、GATTの外交文書等を幅広く調査・収集することができた。第二に、日本及び英国と戦後国際経済秩序の関係について再検討を行い、新たな知見を得ることができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

第一に、日本と戦後国際経済秩序との関係、日英関係、池田勇人政権の内政と外交等についての新しい知見が得られた。これはまた、日米関係や日本の対アジア外交に比してそれほど進んでいない日英関係、日欧関係研究の進展に貢献するものである。第二に、当該問題に関して新資料の発掘を行った。本研究では英国、米国、日本及びGATTの外交文書等を幅広く調査・収集したことにより、学界に対して資史料の面でも貢献ができる。第三に戦後の日本と国際経済秩序との関係を振り返ることにより、今後の日本の国際社会への関わり方を考えるヒントとなるだろう。

報告書

(6件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2017 2015

すべて 雑誌論文 (3件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 池田政権と高度経済成長――外交・内政における経済成長ファクターの再検討2019

    • 著者名/発表者名
      鈴木宏尚
    • 雑誌名

      立命館国際研究

      巻: 31巻5号 ページ: 89-106

    • NAID

      120006627531

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 親米日本の政治経済構造、1955-612015

    • 著者名/発表者名
      鈴木宏尚
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 260号 ページ: 253-275

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] パックス・アメリカーナと池田政権期の日本外交―統合と疎外2015

    • 著者名/発表者名
      鈴木宏尚
    • 雑誌名

      静岡大学法政研究

      巻: 19巻3・4号 ページ: 1-28

    • NAID

      110009913931

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] 池田政権と高度経済成長2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木宏尚
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2020-03-30  

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