| 研究課題/領域番号 |
26380237
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2016)
京都大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
三野 和雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (00116675)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 企業の異質性 / 経済成長 / 課税政策 / 政府支出 / 金融政策 / 金融市場の不完全性 / 研究開発 / 内生的経済成長 / インフレ率 / 借入制約 / R&D / 企業の規模分布 / 財政・金融政策の効果 / 企業の生産性格差 / 新古典派成長モデル |
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| 研究成果の概要 |
財政政策と金融政策が経済成長に及ぼす効果を分析するとき、既存研究の大半は代表的企業の存在を仮定している。本研究では、企業の異質性の存在を前提にして、両政策の長期的効果を再検討した。財政政策に関しては、企業の生産性に格差があるもとでの課税政策と政府支出の成長効果を調べ、金融政策については、企業の技術開発能力に格差があるもとでの金融政策の長期的効果を分析した。その結果、いずれの場合も、各政策が経済成長に及ぼす効果は、質的にも量的にも代表的企業を仮定するこれまでの研究の結果とは異なり得ることを確認した。本研究の結果は、マクロ経済政策の効果がより現実的な仮定のもとで検討されるべきことを示唆している。
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