| 研究課題/領域番号 |
26380251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 大阪大学 (2017)
立命館大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
関 絵里香 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (40611695)
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| 研究協力者 |
ラノラ ロベルト University of the Philippines at Los Banos, Professor Emeritus
バルタザール ダルトンエリック Sustainable Earth Scientist INC, Research Fellow
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公共財供給 / 家庭ごみ管理 / 環境問題 / 家庭ゴミ処理 / 世帯調査 / 家庭ごみ / 地域防災 / 公共財 / フィリピン |
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| 研究成果の概要 |
本研究の究極目的は自然災害が頻発する村落で社会共通資本としての地域防災組織の強化、特に平常時からの協働関係の強靭化である。本研究助成期間ではフィリピンでフィールド経済実験の手法を用いて多様な個人の地域協働活動への自発的貢献を促す仕組みを推論、検証を試みた。家庭ごみの放置や無秩序な廃棄が洪水被害の引き金になっている現状を地域住民の多くは家庭ごみ問題を認知している一方、自発的貢献が創出する社会共通資本の評価が低く、個人のごみ処理行動がもたらす負の外部性が認識されていない。そこで公共財供給実験を用い、個人の限界貢献度を顕示化し地域レベルでのごみ処理への自発的協力を高める効果を検証する実験を設計した。
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