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ワルラス企業者論の解明―純粋・社会・応用経済学の観点から

研究課題

研究課題/領域番号 26380257
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済学説・経済思想
研究機関滋賀大学

研究代表者

御崎 加代子  滋賀大学, 経済学部, 教授 (90242362)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードワルラス / 一般均衡理論 / 企業者 / マルクス / 労働市場 / シャルル・ジッド / 集産主義 / 利潤 / 賃金 / 一般均衡 / 新古典派 / 社会経済学 / 経済学史 / 経済思想 / フランス
研究成果の概要

本研究は、ワルラスの企業者論の真の意図と歴史的意義を、純粋経済学(一般均衡理論)のみならず、社会経済学、応用経済学における議論にも注目することにより、解明した。
ワルラスの純粋経済学においては、企業者利潤は均衡状態においてゼロとなる。この非現実的な仮定は多くの経済学者たちから批判されてきたが、これまであまり注目されてこなかったワルラスの社会経済学・応用経済学において展開されている企業者国家論が、この企業者利潤ゼロの理論に基づいていることを示した。これにより、ワルラスのマルクス批判、シャルル・ジッドの利潤概念
との相違、ワルラス労働市場観の形成過程と労働政策の真の意図についても明らかにした。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件)

  • [雑誌論文] ワルラスのマルクス批判-企業者国家論を中心に-2015

    • 著者名/発表者名
      御崎 加代子
    • 雑誌名

      滋賀大学経済学部研究年報

      巻: vol.22, 2015, pp.27-35. ページ: 27-35

    • NAID

      120005677128

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Leon Walras’ Concept of Labor Market in his Pure, Social, and Applied Economics2016

    • 著者名/発表者名
      Kayoko MISAKI
    • 学会等名
      The Wage Workshop, Theoretical, Empirical and Historical Perspective on Wage, Subsistence and Basic Income, Centre Walras-Pareto, University of Lausanne
    • 発表場所
      University of Lausanne
    • 年月日
      2016-09-29
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] The Real Implication of Walras’s Zero-Profit Entrepreneur”2015

    • 著者名/発表者名
      Kayoko MISAKI
    • 学会等名
      International Conference, "Against Walras"
    • 発表場所
      Centre d'economic de la Sorbonne, Paris
    • 年月日
      2015-09-25
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] ワルラスのマルクス批判2014

    • 著者名/発表者名
      御崎加代子
    • 学会等名
      経済学史学会 第78回全国大会
    • 発表場所
      立教大学
    • 年月日
      2014-05-24 – 2014-05-25
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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