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両大戦間期イギリスにおける家族手当構想と福祉国家の起源

研究課題

研究課題/領域番号 26380260
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済学説・経済思想
研究機関法政大学

研究代表者

原 伸子  法政大学, 経済学部, 教授 (00136417)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード福祉国家 / ジェンダー / 家族政策 / 子どもの貧困 / イギリス / 20世紀初頭 / ケア / フェミニスト経済学 / エレノア・ラスボーン / 家族手当協会 / 貧困調査
研究成果の概要

本研究の目的は、両大戦間期イギリスにおけるエレノア・ラスボーンによる家族手当構想(家族手当法は1945年に制定)に焦点をあてて、その構想が福祉国家の起源であることを明らかにすることである。筆者はとくに、リヴァプール大学やロンドン大学Women's Libraryにおけるラスボーン文書など(Rathbone 1913、1917など)を調査することによって、ラスボーンによる当時の貧困地域(リヴァプールの港湾地区)におけるひとり親世帯(とくにシングルマザー)の研究に着目した。
そこで明らかになったのは、ラスボーンは、母性主義の視点を超えて無償労働であるケア(育児)の意味を解明しようとしたことである。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2017 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (6件) (うち国際学会 2件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 経済をジェンダーの視点から考える-フェミニスト経済学とケアの視点2017

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 雑誌名

      月刊 ウィラーン

      巻: 759 ページ: 4-7

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Unpaid Labor and the Critique of Political Economy in Home Economics and New Household Economics: From the Feminist Economics Perspective2016

    • 著者名/発表者名
      Nobuko Hara
    • 雑誌名

      The History of Economic Thought

      巻: 58-1 ページ: 1-20

    • NAID

      130007698477

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 社会的投資アプローチとジェンダー平等2016

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 雑誌名

      大原社会問題研究所雑誌

      巻: 695・696 ページ: 2-18

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Unpaid Labour and the Critique of Political Economy in Home Economics and New Household Economics: From the Feminist Perspective2016

    • 著者名/発表者名
      Nobuko HARA
    • 雑誌名

      経済学史研究

      巻: 58巻1号 ページ: 1-20

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] イギリスにおける福祉改革とジェンダー平等:ケアの市場化との関連で2015

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 雑誌名

      大原社会問題研究所雑誌

      巻: 第682 ページ: 4-30

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] Flexible Work, Child Poverty and Gender Equality: A Critical Assessment of "Making Women Active and Promotion Plan in Japan"2016

    • 著者名/発表者名
      Nobuko Hara
    • 学会等名
      International Association for Feminist Economics
    • 発表場所
      National University of Ireland Galway, Galway, Ireland.
    • 年月日
      2016-06-25
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 新自由主義とジェンダ平等ー日本の事例を中心に2015

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 学会等名
      経済理論学会、第63回全国大会
    • 発表場所
      一橋大学・国立キャンパス(東京都・国立市)
    • 年月日
      2015-11-21
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Flexible Work, Deficiency of Care and Child Poverty: A Critical Assessment of Gender Equality Policy in Japan2015

    • 著者名/発表者名
      Nobuko HARA(原 伸子)
    • 学会等名
      International Association for Feminist Economics, 24th Annual Conference
    • 発表場所
      Berlin School of Economics and Law, Berlin, Germany
    • 年月日
      2015-07-16
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] ワークライフバランスの論理・再考ー時間政策とジェンダー平等2014

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 学会等名
      独占論研究会
    • 発表場所
      明治大学駿河台校舎(東京都・千代田区)
    • 年月日
      2014-12-20
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 労働のフレキシビリティとケア:働く女性のタイム・バインドと子どもの貧困2014

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 学会等名
      経済理論学会第62回全国大会
    • 発表場所
      阪南大学(大阪府・松原市)
    • 年月日
      2014-10-25
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] フェミニスト経済学の展開ー無償労働からケアへ2014

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 学会等名
      経済学史学会第78回全国大会
    • 発表場所
      立教大学新座キャンパス(埼玉県・新座市)
    • 年月日
      2014-05-25
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] ジェンダーの政治経済学ー福祉国家・市場・家族2016

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 総ページ数
      292
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 現代社会と子どもの貧困:福祉・労働の観点から2015

    • 著者名/発表者名
      法政大学大原社会問題研究所/原伸子・岩田美香・宮島喬
    • 総ページ数
      316
    • 出版者
      大月書店
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] ジェンダーの政治経済学2015

    • 著者名/発表者名
      原 伸子
    • 総ページ数
      270
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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