| 研究課題/領域番号 |
26380269
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
星野 伸明 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (00313627)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 個票開示リスク / 離散分布論 / プライバシー / 確率分割 / 匿名化 / 官庁統計 / 経済統計学 |
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| 研究成果の概要 |
個体情報が保護されていることの法的定義は、個体識別が出来ない状態である。しかしこの定義は技術的に曖昧なので、個票データは過剰に匿名化されたりする。このような社会的損失を正すには、個体識別可能性を明確化しなければならない。本研究は個体識別ができない状態を統計的推定の対象として明確化することを目的とし、細部まで詰めた理論を構築した。また本研究はこの理論を実証するため、既公開の匿名データが個体識別可能性の情報を持っていることに着目し、平成15年の住宅・土地統計調査匿名データの個体識別可能性を計測した。
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