| 研究課題/領域番号 |
26380290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 津田塾大学 (2017-2018)
東京学芸大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
伊藤 由希子 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30439757)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2015年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2014年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | グローバル・バリュー・チェーン / 国際収支統計 / 国際産業連関表 / 前方連関 / 後方連関 / サービス / 規模の経済 / GVCs / 親会社 / 海外子会社 / 企業活動基本調査 / 海外事業活動基本調査 / 産業連関表 / GVCｓ / 産業分類 / 職業分類 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では日本企業の海外展開(海外現地法人の設立あるいは輸出入取引)に関わる政府統計の個票等を用いて、サービス産業の展開と製造業の展開の関連の有無を産業別・地域別に検証する。先行研究では財の取引とサービスの取引の連動(あるいは対外経済活動と国内経済活動)が殆ど無いことを示すものが多いが、本研究ではむしろ、財の取引によって派生的に発生するサービス取引のインパクトの大きさや、ショックの伝播が確認できた。これは海外展開を行っている企業においては、少なくとも両者が密接に連動していることを示すものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財の取引に比べて可視化が難しいサービスの取引は、近年その重要性が認識される一方で、実証手法という点では未確立な部分が大きい。本研究は、国際的なサービスの取引について、様々な指標の特徴や作成方法を整理している。そして、国際収支統計などのマクロ経済指標で捉えた指標や、産業連関表など産業部門ごとに捉えた指標、企業の取引記録から捉えた指標など、代表的な指標ごとに、先行研究を考察している。そして、実証研究として、日本の海外展開を行う法人データを用いて、日本企業の海外展開の特徴をサービス取引のネットワークという観点から捉え直している。
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