| 研究課題/領域番号 |
26380303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
P Ratnayake 佐賀大学, 経済学部, 客員研究員 (90221697)
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| 研究協力者 |
サーリヤ・ディ・シルバ 佐賀大学, 経済学部, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 貧困軽減 / 人的資源育成 / 日本の労働不足解消 / 日本の技能実習生制度 / アジアの経済発展 / 日本の労働倫理 / 日本とアジアの経済関係 / ケーパビリティと貧困軽減 / 技能実習制度 / アジアの貧困軽減 / 技術移転 / エンタイトルメント / 技能実習生制度 / 日本の労働力不足 / 貧困削減 / 日本の中小企業 / 労働力の訓練 / アジアの工業化 / 日本の労働不足 / 中小企業 / アジアの貧困削減 / 日本の社会的価値観 / 日本の技術協力 / 日本企業 |
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| 研究成果の概要 |
日本の技能実習生制度の目的は、展途上国の工業化の発展に必要とする日本の技術を教えることである。しかし、過去4年間で実施した国内外の資料・実態・聴き取り調査で明らかになったのは、同目的の達成は不可能であったことである。しかし同制度は、アジア諸国の低所得者層の人的資源育成と貧困軽減のために多大な貢献する持続可能な戦略になっていることは、帰国実習生対するアンケート・聴き取り調査で証明された。特に、貧困層の「エンタイトルメント」、いわゆる実習生が持つ労働力や物的資源を活用できる「ケーパビリティ」を発展させる主な方法として、日本の「技能実習制度」は非常に高いレベルの貢献していることが明確になった。
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