| 研究課題/領域番号 |
26380312
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
田邉 勝巳 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90438995)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 着陸料 / 空港間競争 / 非航空系 / ラムゼイ料金 / 料金規制 / 空港 / 二面性市場 / 経済的規制 / ネスティッドロジット / MMC / トランスログ費用関数 / 民営化空港 / 集計需要関数 / 市場支配力 / アクセシビリティ / ベルトラン競争 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の空港の経済的規制のあり方を分析した。日本の航空旅客需要関数と空港費用関数を測定し、シミュレーション分析を行った。分析の結果、国管理空港が赤字であるのは、非効率な経営だけでなく政策的に誘導された低い航空系料金も原因の一つであった。もし民営化空港が利潤最大化した場合、航空系料金は現在の約９倍に値上がりする可能性がある。空港間競争は航空系料金を低めるが、航空系と非航空系が統合されても、航空系料金の低下は限定的である。非混雑空港の場合、航空系・非航空系を一括にした規制の方が社会的に望ましい。空港間合併については、空港間が補完ではなく競合関係にある場合、社会にとってより望ましくない。
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