| 研究課題/領域番号 |
26380324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
澤田 充 日本大学, 経済学部, 教授 (10410672)
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| 研究分担者 |
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
坂井 功治 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (80548305)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 政治的要因 / 企業行動 / パフォーマンス / 政治 / 企業 / 政治的つながり / 選挙 / 政治経済 / 政治経済学 / Political connections / Corporate finance |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の企業や産業の詳細なミクロデータを用いて、政治的要因が企業行動やパフォーマンスに与える影響を実証的に分析するプロジェクトである。企業が政治とつながりを持つことにどのような含意があるかについて1920-30年代の上場企業のデータを集め分析を行った。そこでは、企業役員でかつ衆議議院議員となっているケースを政治的繋がりがある企業と定義した。分析の結果、当時の 主要企業の約 20％が少なくとも役員メンバーに政治家役員を抱えていた。さらに、新たに企業が政治とつながりをもった場合、株価収益率が上昇していることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治的要因が日本経済に与える影響を分析した研究の多くが、マクロデータなどの集計データを用いて政治的要因と経済変数の関係性を検証するものであったのに対し、本研究では、詳細なミクロデータを用いて政治的要因が企業行動や企業のパフォーマンスに与える影響を分析したことが学術的にも意義があると考えられる。特に、これまで集計データでは見出すことができなかった政治的要因が実体経済に影響する様々な経路をより明示的に検証することができ、いくつかの政策的な含意を導くことができるという点で社会的にも少なからず意義があると考えられる。
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