| 研究課題/領域番号 |
26380337
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
関田 静香 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30583067)
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| 研究協力者 |
大垣 昌夫
kakkar Vikas
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 金融リテラシー / 金融教育 / 行動経済学 / 資産蓄積 / 貯蓄 / 投資 / 貯蓄計画 |
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| 研究成果の概要 |
金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査2016」を用いて、金融リテラシーが家計の資産蓄積に与える影響について分析した。この研究の特徴は、１）５種類の金融リテラシーがそれぞれ資産蓄積に与える影響について分析したこと、２）金融リテラシーの内生性の問題を考慮して操作変数を用いた分析を行ったこと、３）行動経済学的変数を説明変数に加えたこと、である。その結果、預金リテラシー、リスクリテラシー、負債リテラシーは、資産に有意にプラスの影響を持つ一方、インフレーションリテラシーと保険リテラシーは、資産蓄積に有意な影響を持っていないという結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人々の金融リテラシーを向上させることの重要性の認識が世界中で広がりを見せる中、金融リテラシーが家計の金融行動に与える影響について国内外でさかんに研究がなされている。しかしながら、金融リテラシーの純粋な効果を得るための精緻な分析が十分になされているとは言えないし、金融に関する様々なリテラシーそれぞれが、金融行動にどのような影響を与えるのかも明確には知られていない。
そこで本研究では、通常はあまり説明変数として含められていない行動経済学的変数を加え、操作変数を用いた分析を行った上で、種類ごとに分けた金融リテラシーが資産蓄積に与える影響がどのようであるのか考察している。
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