| 研究課題/領域番号 |
26380338
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (20207096)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 拡大生産者責任 / 耐久財 / 廃棄物処理 / 計画的陳腐化 / リサイクル / 耐久消費財 / 民営化 / Disposal fee / Solid waste management / 不法投棄 / disposal fee policy / durable goods / EPR |
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| 研究成果の概要 |
環境負荷の大きい廃棄物の多くが耐久財から生じているにもかかわらず、従来の拡大生産者責任に関する経済学研究は、耐久財の特性を考慮に入れていない。本研究では、耐久財の生産者による戦略的行動を考慮に入れて、拡大生産者責任制度の経済効果を考察した。特に、本研究は、①廃棄物処理料金の最適水準、②廃棄物処理料金を徴収するタイミングの相違が環境負荷に与える効果、③デポジット・リファンド制度の導入の効果についての分析を行った。その結果、こうしたEPR制度の導入において、耐久財市場特有の効果が存在することが明らかとなった。
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