| 研究課題/領域番号 |
26380340
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
岡村 誠 広島大学, 社会科学研究科, 名誉教授 (30177084)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 准教授 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 見かけ上の目的 / 真の目的 / 縦割り行政 / 省益追求 / 公益追求 / 関税 / 補助金 / 寡占 / 部門間競争 / 貿易政策 / 私益追求 / リヴァイアサン政府 / 省益最大化 / サイロ効果 / 縦割り / 補助金政策 / 関税政策 / 長期 / 短期 / 省益 / 長期的視野 / 短期的視野 |
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| 研究成果の概要 |
自国市場に自国企業と外国企業とが存在し、クールノー競争を行っている。自国政府は補助金給付部門と関税徴収部門とで構成されている。両部門の「真の目的」は、私益追求であるが、補助金率や関税率を決定する際は「みかけ上の目的」として、公益追求か私益追求かを選択できるとする。得られた結果は次の通りである。(1)関税徴収部門が採用する見かけ上の目的関数が私益追求型である場合、補助金給付部門が公益追求型を採用したほうが、両部門の私益が増加する場合が存在する。(2)両部門がみかけ上の目的として、私益追求型を採用したほうが、一部門が公益追求型を採用する場合に比べて自国の厚生が高まる場合が存在する。
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