研究課題/領域番号 |
26380343
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
|
研究機関 | 愛知県立大学 (2018) 大阪経済大学 (2014-2017) |
研究代表者 |
山口 雅生 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50511002)
|
研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | 政策効果 / デフレ / 消費 / 雇用 / 失業 / 最低賃金 / マクロモデル / 処置効果 / 自然実験 / 賃金 / 在職期間 / 離職 / 賃金分布 |
研究成果の概要 |
理論研究では、動学的一般均衡モデル用いて、需要不足の発生している不況デフレ均衡と需要不足が無いゼロインフレ均衡において、最低賃金の上昇が生産、消費、雇用、失業、物価に及ぼす影響について数学モデルを用いて分析した。デフレ均衡においては、実質最低賃金の引き上げが、デフレを緩和し、消費・雇用・生産を増加させ現実失業率を減少させることを示した。 実証研究では2008 年から2010 年までの最低賃金の引き上げの影響を分析した。飲食店事業所の雇用に対して有意な影響を与えなかった一方で、事業所の平均賃金、賃金総額、短時間労働者の勤続年数に対して統計的に有意な正の影響と離職者数に有意な負の影響を及ぼした。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最低賃金の日本の実証研究は蓄積が少ない。本研究はわが国で初めて事業所を対象に、最低賃金政策の政策効果を分析し、飲食店事業所において雇用に負の影響を与えないことを示した。引き続き実証研究の蓄積は必要であるが、わが国の最低賃金の役割を考える上で、本研究の結果は重要であると考えられる。 また、本研究で示した動学的一般均衡モデルによる分析結果は、デフレマインドから抜けられない、長期停滞に直面する日本経済の処方箋として重要な意義を持つと考えられる。学術的には、最低賃金政策を動学的一般均衡モデルとして示したことは、先行研究にはない斬新さがあると考えられる。
|