| 研究課題/領域番号 |
26380344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究分担者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自主的環境保全 / 環境政策 / クールノー競争 / 環境税 / 参入阻止 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、政府が環境政策を導入する不完全競争モデルにおいて、どのような条件の下であれば企業が自主的な取組みを行うか、そのメカニズムを明らかにする。モデルは企業が先手番で汚染削減技術投資を行う設定である。
得られた結果としては以下のようになる。政府と企業が戦略的補完関係にあり、かつ、政府がより企業の意見を聞き入れる場合、最適環境税がマイナス、つまり環境補助金になる。そのとき、社会厚生が高まる可能性がある。
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