| 研究課題/領域番号 |
26380345
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
稲葉 浩幸 近畿大学, 経営学部, 教授 (80309343)
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| 研究分担者 |
安酸 建二 近畿大学, 経営学部, 教授 (00309494)
浦上 拓也 近畿大学, 経営学部, 教授 (10351561)
上小城 伸幸 近畿大学, 経営学部, 准教授 (20411572)
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| 研究協力者 |
サール デービッド Loughborough University, School of Business and Economics
アロセナ パブロ University of Navarre, Faculty of Economics and Business
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 規制企業 / 生産性・効率性 / 国際研究者交流（スペイン） / 規制産業 / 国際研究者交流（米国） / 国際研究者交流（インドネシア） / 国際情報交流（オーストラリア） |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、人口減少化社会を迎えた日本における被規制企業のコストマネジメントに関する実証研究を行うことであった。この目的を達成するために、英国、スペイン、およびオーストラリアの現地調査を行った。また、米国とインドネシアから研究者を招聘し、勉強会を開催した。
これらの調査結果をもとに、まず日本の水道事業のデータを使用した市町村合併が技術効率性に与えた影響に関する実証分析を行い、推計の結果、合併の効果の存在を明らかにした。次に、日本の損害保険業における範囲の経済性に関する実証分析を行い、推計の結果、範囲の経済性が存在し、特に労働節約的な技術進歩ならびに物件費利用的な技術進歩が確認された。
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