| 研究課題/領域番号 |
26380347
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 配偶者出産休暇制度 / 育児休業制度 / 出産 / 育児 / 離職 / 子の看護のための休業 / 子の看護のために休業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の第一の目的は、末子妊娠時に育児休業、年次有給休暇、配偶者出産休暇のそれぞれを取得する男性の企業属性や就労環境、育児支援策の利用状況などを検証することであり、第二の目的は、子どもに看護が必要な場合における休業形態について、子の看護休暇のみならず年休をはじめとする複数の休業形態の選択も含めて、総合的な分析を試みることである。また、第三の目的は、女性労働者の妊娠中の離職率と出産後の離職率に影響を与える要因は何かを検証することであり、本研究ではこれらの目的に沿って実証分析を行うものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、男性の育児休業、年休、配偶者出産休暇の選択要因を分析し、休業取得選択に関する相互比較を目的としている。男性の育児に関する休業取得についての実証分析はあまり多くないことから、本研究は社会的意義が大きいと考える。また、育児休業取得後の復職率を上昇させる要因を探るため、復職できない労働者の企業属性や育児支援策のあり方などを明確にすることや、子の看護休暇の取得がどういう要因によって促されるのかを明らかにすることを研究目的としている。子どもの看護のために休暇を取る必要に迫られたとき労働者がより利用しやすい制度とは何かを探ることは意義があるといえよう。
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