| 研究課題/領域番号 |
26380354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 学習院大学 (2016-2017)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2014-2015) |
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研究代表者 |
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
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| 研究分担者 |
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 貿易自由化 / 厚生効果 / 日本 / グローバリゼーション / 厚生向上効果 / 農業 / 製造業 / 厚生向上 |
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| 研究成果の概要 |
貿易による厚生向上効果は国際貿易論の重要なテーマであるが、実証計測は近年始まったばかりである。多くのデータが利用可能になり、更には一定のデータ制約下において計測を可能にする実証計測方法が構築されたことで、計測が可能となった。戦後日本は、多角的及び二国間貿易交渉を通じて貿易自由化を進めた。本研究は、同貿易自由化から日本が得た厚生向上効果を初めて数値にて明らかにした。研究の結果、1970～2011年の間に、日本の農業分野の貿易自由化が自給自足経済対比5～15％の厚生向上効果を生み出した一方、製造業分野の貿易自由化の厚生向上効果は1990年から顕著となり2011年時点で約11％であることが示された。
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