| 研究課題/領域番号 |
26380355
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
水島 淳恵 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80536334)
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| 研究分担者 |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究科, 教授 (20168305)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 所得再分配 / 公共財の自発的供給 / 不平等 / 社会厚生 |
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| 研究成果の概要 |
従来の経済学においては個人の経済行動を説明する基本原理として、効用最大化仮説および利潤最大化仮説が支配的であったが、こうした仮説では現状および将来の社会保障政策や所得再分配制度の基礎としては十分ではない。なぜならば年金や公的扶助制度を維持しようとする社会的合意は利達成・互恵性・不平等回避といった社会的選考の上に成立していると考えられるからである。そこで本研究では社会的選考を有したモデルを公共財の自発的供給を用いて構築した。その結果、どのような所得再分配政策を行えば厚生水準を高めることができるのか、個人の利得を最大とする所得分布と公共財供給の手番との関係をそれぞれ明らかにすることができた。
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