| 研究課題/領域番号 |
26380359
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
児玉 直美 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (10573470)
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| 研究分担者 |
上野 有子 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (80721498)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 雇用創出・雇用喪失 / 中小企業 / グローバル化 |
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| 研究成果の概要 |
研究の結果、①大企業と比較して中小企業の雇用創出率・喪失率のレベルは低いこと、②グローバル化の影響は大企業と中小企業で異なるわけではなく、海外活動をより活発に行うようになった企業では国内雇用も増え、海外活動を縮小した企業、海外子会社・国内子会社を持たない企業では国内雇用は減少したこと、③地方の事業所では、都市部の事業所と比べて雇用創出率は低く、純雇用創出率も低いが、グローバル化の影響は異なるわけでないこと、④企業における労働者の流出・流入が、企業内部の昇進構造や賃金設定と相まって労働者にとってのインセンティブメカニズムの一部として機能していることが明らかになった。
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