| 研究課題/領域番号 |
26380365
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (80437433)
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| 研究分担者 |
鹿野 繁樹 大阪府立大学, 経済学研究科, 准教授 (80382232)
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| 研究協力者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所 (50268132)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 引退の効果 / 操作変数法 / 回帰非連続デザイン / 動学的離散選択モデル / 健康 / 生活習慣 / パネルデータ / 社会参加 / 引退 / 定年制度 / メンタルヘルス |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではパネルデータを用いて、引退が健康状態や社会参加、生活習慣に及ぼす効果を測定した。主観的健康感と精神的苦痛の有無、喫煙、飲酒、余暇の身体活動をアウトカムとし、年金適格年齢を操作変数とした分析から、引退は健康や生活習慣に概してよい効果をもたらすことが明らかになった。男性は、引退直後身体活動を増やし、身体的・精神的健康状態が好転した。身体活動と精神的健康はその後年を追って好転した。喫煙率は引退後徐々に減少していた。女性は、経年的な変化よりむしろ、引退直後に身体活動を増やし精神的健康状態を好転させていた。日本特有の「定年制度」を利用した回帰非連続デザインを用いた分析からも整合的な結果を得た。
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