| 研究課題/領域番号 |
26380366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 甲南大学 (2017-2018)
下関市立大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
中川 真太郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (20522650)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 災害の経済学 / リスク管理 / 市場の失敗 / 公共財 / 外部性 / self-insurance / self-protection / 防災 / 減災 / 費用分担 / 公共経済学 / リスク削減 / 被害削減 / 共通リスク管理 / 大都市直下型地震 / 自発的防災活動 / 防災活動への補助金 / 公共財の自発的供給 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、防災政策を市場の失敗との関係で位置づけるための理論分析を行った。人口密集地域における住宅耐震化のように外部便益を持つ防災活動が自発的に供給される場合、防災活動補助金は防災投資を増加させること、および、消防サービスのような防災公共財の供給が、防災活動を促進させる効果をもつことを示した。さらに、地域コミュニティでの防災活動の負担分担のあり方、そして、企業の宣伝による災害被害の過大評価が家計に与える影響についても明らかにした。また、研究成果を国際的なリスク管理問題に応用して、2019年に出版するIhori, McGuire, and Nakagawa(2019)に掲載した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、防災政策を市場の失敗の観点から位置づけるための基礎を築くことが出来た。従来から政府は災害対応や防災・減災において大きな役割を果たしてきた。それにもかかわらず防災政策の経済理論的根拠については十分に検討されてこなかった。本研究は、防災活動における家計間の相互依存性を踏まえつつ、防災活動への政府介入の必要性を市場の失敗の観点から整理し、理論的に位置づけた点に学術的意義がある。また、本研究を通じて構築した理論モデルは、今後の実証分析や政策シミュレーション分析の基礎となりうるものであり、経済学に基づく防災政策分析を行っていく出発点として社会的にも意義のあるものと言えよう。
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