| 研究課題/領域番号 |
26380367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
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| 研究分担者 |
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
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| 研究協力者 |
難波 了一
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 財政学 / 消費税 / 法人税 / DSGE |
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| 研究成果の概要 |
ベイズ推定されたDSGEモデルを用いて、消費税などの税制改革がどのような効果を短・中期的にもたらすのかを探った。そのために、ハイスキル労働者とロースキル労働者を明示的に取り込んだ理論モデルを構築し、これをベイズ推定した。主な結論は以下のようである。①消費増税によって、物価の上昇、消費の減少、産出量の減少がもたらされた。②賃金率は上昇し、実質利子率は低下した。③所得格差に目を転じると、短期ではロースキル労働者とハイスキル労働者の賃金格差は縮小するが、④中期的には賃金格差は拡大した。⑤資本・労働の分配率についてみると、短・中期的には、労働分配率は上昇し、資本分配率は低下することが明らかになった。
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