| 研究課題/領域番号 |
26380368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
牧 厚志 東京国際大学, 経済学部, 教授 (20051906)
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| 研究分担者 |
西川 理恵子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00180597)
六車 明 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (60317287)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 最高裁判例 / 談合 / 政府調達 / 職務発明 / 計量経済モデル / ＶＡＲ / 最高裁判所判決 / 環境問題 / 鶴岡灯油事件 / 予定価格 / 落札率 / 契約 / 石油ヤミカルテル事件 / 計量経済分析 / ベクトル自己回帰モデル / 政府負債 / 現代マクロ経済学 / 特許法３５条 / 相当の対価 / 個別ライセンス契約 / 包括クロスライセンス契約 / ストックオプション |
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| 研究成果の概要 |
最高裁判例を経済学の視点から検討し、経済学と法学の相互協力、談合、ヤミカルテル、政府調達に関する入札、職務発明など、５ケースで成果を得た。はじめに法学と経済学の相違点を明らかにした。その上で、談合、政府調達に関する入札事件では、不正を防止するために入札方法に工夫が必要であり、決算の吟味が重要であることを確認した。職務発明について、計算方式を具体的に定式化したことにより、国際間での紛争においても有力な情報を提供した。
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