| 研究課題/領域番号 |
26380372
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| 研究分担者 |
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (30733133)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 社会保障 / 貧困・格差 / 最低生活 / 格差・貧困 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①所得・消費・資産など複数のデータを用いて貧困の実証研究を行い、②新たな貧困政策の検討を行った。①では、1994年から2009年の（都道府県別の）貧困・格差指標の推計や年齢階級別貧困率の変動要因の検討を行った。②では、消費税の低所得者対策（軽減税率・給付つき税額控除等）の逆進性緩和効果の推計を行った。また住宅アフォーダビリティーの検証から住宅手当の必要性などについて議論した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年代ごろから、日本の貧困問題が深刻化し、学術研究の蓄積も進んできたが、今後の貧困研究を進めるうえ上で、さらに考察すべき課題が残されている。本研究において、複数のデータから貧困を分析したことによって、どのタイプの貧困リスクが世帯類型や年齢階級、働き方等において生じやすいのかを明らかにした。また、新たな貧困政策の検証では、現在議論されている消費税の低所得者対策や住宅政策についての考察を提供した。
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