| 研究課題/領域番号 |
26380376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
川出 真清 日本大学, 経済学部, 教授 (00361890)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財政運営 / 公的負担 / 構造的財政収支 / 財政見通し / 経済見通し / 財政スタンス / 財政規律 / マイクロ・シミュレーション / 所得税制 / マイク・ロシミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、我が国の財政状況と有権者の価値判断の関係について、マクロ及びマイクルベースの実証分析によって評価を試みた。その結果、(１)地方では一人あたり実質県内総生産と財政収支に正の関係があること、（２）現状では税制、社会保障制度の改革に伴い、相対的に低所得世帯の負担が高所得世帯に比べて増加していること、（３）高所得世帯ほど、心身の実感、幸福感を肯定的に捉えている傾向にあること、政治的価値判断では支持政党などは所得階層に大きく影響されないものの、政治的関心は所得階層が高いほど高まること、（４）我が国の財政判断がマクロ的な経済見通しに楽観的な部分があるとの結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は財政再建が進んでいない我が国財政において、有権者の経済状態や価値判断の関係から、その原因把握を試みるものである。その結果、地方においては県内総生産が高いほど財政状況がよく、家計から見た場合には低所得世帯の負担が高所得世帯に比べて相対的に高まっていること、高所得世代ほど幸福感や政治的関心が高いこと、財政運営上の判断が楽観的なマクロ経済見通しに影響を受けている点が明らかとなった。これらは恵まれた経済状況の地域や家計とそうでない地域や家計で差が生じつつあり、それらを直視しない楽観的な政策運営がなされている可能性を示唆しており、政策態度の修正の必要性を示唆している。
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