| 研究課題/領域番号 |
26380378
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
岸 智子 南山大学, 経済学部, 教授 (30234206)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | panel data / state dependence / employment status / ongoing jobs / パネルデータ / 有業率 / 正社員 / Ongoing employee / 職業訓練 / 就業形態 / 正規労働者 / 非正規労働者 / 進学率 / 景気 / 非正規就業 / 正規就業 / 移行 / 教育・訓練 / 就業調整 / 労働需要 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、人々の就業形態とその変遷について、オーストラリアと日本のパネルデータを用い、動学的パネルデータ分析法を適用して分析した。その結果、1年前の就業が今年の就業に結びつく確率は両国とも男性より女性において高いこと、また男女別ではオーストラリアでも日本でもほぼ同水準であることがわかった。1年前に正社員・無期契約で就業していたことが、今年の正社員・無期契約での就業に結びつく確率も同じ方法で分析した結果、オーストラリアと較べ、日本で特に高いとは言えないことがわかった。また、職業教育や訓練が新規就業を促す効果も分析したが、プラスの効果が見られたのは日本の女性のみであった。
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